・自己破産申立には様々な書類が必要になる。

・書類は裁判所のホームページからダウンロードできたり、裁判所においてある。

・書類には各証拠を示す資料の添付が必要になる。（登記簿や車検証等）

・自己破産に必要な書類

→自己破産　手続き

上記ページにて書類の詳細事項を記述してありますので、参考にしてください。

・必要な書類

１．破産宣告申立書

２．免責申立書

３． 陳述書

４．債権者名簿

５．資産目録

６．生活状況

７．戸籍謄本、または外国人登録証明書

８．住民票

９．市県民税証明書

１０．破産債権の存在がわかる書類写し（現在の借金額がわかる書類）（途中経過のものは提出する必要はありません。）

・書類に添付する必要のある資料（原本で無く写しでよい）

１.登記簿謄本又は賃貸借契約書（住居に関する事項）

２．調停調書又は和解調書（和解があったとき）

３．裁判所からきた決定書等（差押えがあったとき）

４．無資産証明書（不動産を所有して無い場合）

５．登記簿謄本及び固定資産評価証明書（不動産を所有している場合）

６．預金通帳・証書等の表紙を含むすべてのページ（現金・預貯金がある場合）

７．すべての車検証（車・オートバイを所有している場合）

８．証書又は解約返戻金の証明書（民間保険に加入している場合）

９．財産を処分したことが確認できる書類（価値２０万円以上のものを過去２年間に処分したことがある場合）

これですべてであるとは言えません。自身に関する資産・負債に関する資料は可能な限り集めておくという準備が必要です。

・基本的に自己破産時には価値２０万円以上の車は手放さなくてはいけない。

・ただし、事実上、車を手放さなくても良い方法はある。

・ローンが残っている場合は、「第三者への売却および所有権の移行を行う。」

・ローンが完済されている場合は、自己破産ではなく「民事再生」や「特定調停」という制度を利用すれば手放さなくても良い可能性が出てくる。

・自己破産時の車の対処

自己破産をする人の中には、「車だけは絶対に手放したくない！」

というかたもいらっしゃると思います。

基本的に、

「２０万円以上の資産価値のある所有物は処分の対象」

となります。

また、

「総資産９９万円を越える部分についても処分の対象」

となります。

ですので、

車が単体で２０万円以上の価値を持たず、車を含めた総資産が９９万円以下（自由財産に含められる）の場合、

車を手放さなくとも良い可能性が出てきます。

まずは、業者に車の価値を見積もってもらうことから始めましょう。

・車のローンが残っている場合

この場合、車の所有権はローン会社（債権者側）にある場合がほとんどだと思います。

破産手続開始が決定すれば、ローン会社は車を引き上げる手段を講じてくると思います。

また、車を手放さないように、破産申立前に車のローンだけを完済し、所有権を自身に移転することもしてはいけません。

この行為は「他の債権者の利益を阻害する行為」ですので、やってはいけません。

この様な場合、可能な方法としては、

「第三者に車を適正価格で売却する」

という方法になります。

友人・知人に適正な価額で車を売却し、（車の名義人をその売却先に変更）、そしてその人から車を借り受ける。

これであれば、車が手元に残る可能性があります。

ただし、残債務の返済は売却を受ける当人が行うこと。

そして、適正な価額で売却すること。

が必要です。（不当に安価な価格での売却は資産隠しと認められる可能性が高いです。）

・その他、車を維持する方法

同一の車である必要が無いのであれば、破産手続開始決定後、安い中古車を購入するのが一番手っ取り早いです。

自由財産（現金を含む総額９９万円以下の資産）からその費用を捻出する必要がありますが。

しばらくの間は車は我慢するのが道理だと個人的には思います。

それ以外の方法としては、

・裁判所を介さず、任意整理の方法で債務整理を行う。

・個人民事再生または特定調停による債務整理を行い、再生計画にそって債務の返済を行う。（ただし、車のローンが残っている場合はその車を所有し続けることはできません。）

この方法によれば、車を処分されること無く、残債務を大幅に圧縮することができます。

・自己破産には「メリット」・「デメリット」がある。

・デメリットとしては、「資産の換価処分」　「資格の停止」　「ブラックリストへの登録」　「官報への記載」　「転居・旅行の制限」　「再自己破産の制限」

などがあります。

・自己破産におけるデメリット

自己破産の申立を行い、無事免責を受けることが出来れば、申立人（破産者）は借金ゼロの状態になり、新たなスタートが切れるわけです。

とはいえ、

自己破産をすれば、それに伴うデメリットも当然にあります。

自己破産申立⇒免責⇒借金ゼロ⇒破産者の信用もゼロ

という流れもある程度想像できることだと思います。

・自己破産で生じる主なデメリット

・資産の換価処分

現金９９万円を越える部分、および資産価値２０万円以上のものについては破産開始決定後に換価処分され、所有資産の一部を失うことになります。

・資格の停止　→自己破産 復権

破産手続開始の決定を受けると、一定の職業に従事することや資格の停止がされます。ただし、免責が決定するか、自己破産開始の決定後１０年が経過すれば、この制限はなくなります。

しかしながら、就職の際、自己破産履歴を理由に不採用となる場合もあります。（採用の可否については会社の裁量であり復権は無関係）

・ブラックリストへの登録

通称「ブラックリスト」と呼ばれるものは、「信用情報機関に免責の事実が事故情報として登録される。」ことを指します。

ローンを組むときは審査でこの情報を検索するので、ほぼ確実に審査で落とされるようになります。

・官報への記載

免責が確定すると国の機関紙である「官報」に自己破産情報として記載されます。

・転居・旅行

破産手続開始の決定を受け、破産管財人が選定された場合（管財事件として取り扱われた場合）、破産手続きの終了までの間は裁判所の許可を得なければ、「転居」および「長期間の旅行」をすることが出来なくなります。

・再自己破産

免責確定後７年間は新たに免責を受けることが出来ません。（この期間は自己破産できないということ）

・自己破産には「負債の免責」・「借金の取立てからの開放」といったメリットがある

・ただし、同時にデメリットも発生する。

自己破産にはメリット・デメリットがあります。

デメリットについては以下のページを参照してください。

→自己破産　デメリット

・自己破産時のメリット

１．債務が免責される

これが最大のメリットであり、自己破産の目的そのものでもあります。

破産手続が開始され、無事免責の許可が確定すると、その時点で背負っていた債務がゼロになります。（租税等は免責対象外ですので、滞納分がチャラになることはありません。）

２．債権者の取立てがなくなる。

これは免責前の破産申立が受理された時点で債権者は借金の取立てができなくなります。

弁護士に依頼している場合は、依頼した時点で弁護士が各債権者に向けて「受任通知書」を送付します。これが債権者に届いた時点から債権者は取立てが行えなくなります。

※この他、破産手続開始の決定後に取得した新規の資産はその所有権を失うことはありません。（換価処分の対象にならない。）

・個人が会社の借入に対し連帯保証人になっている状態で会社が倒産すると、その負債は連帯保証人にのしかかる。

・特に個人経営の場合は、会社の破産申立と個人の自己破産はセットで行うのが一般的。

・会社倒産と自己破産

これは、法人の自己破産と同じ考えになります。

法人の自己破産に関しては、以下のページを参照してください。

→自己破産　法人

個人経営の会社や小規模の会社では、会社の代表者たる社長が保証人となって、資金調達をしていることがほとんどだと思います。

この場合、会社が倒産すれば債権回収のために保証人たる社長に返済請求が来ます。

このような場合、当然会社に代わって返済できるわけもなく、多額の借金を個人で抱えることになります。

一般的に、裁判者は会社の破産手続きと同時に個人の自己破産申立をするよう進言してくると思います。

余程特別な事情がない限り、これに従うことになると思います。

・クレジットやローンの状況は信用情報機関にて管理・把握されている。

・現在はJICC・CIC・全銀協が信用情報の管理・提供業務を行っている。

・自己破産の情報

自己破産をすると、国が発行する官報に破産事件として掲載されます。

それとは別に各信用情報機関は、借入状況・事故情報をその機関またはその機関に加盟している会社の情報提供により、個人の借入状況を管理しています。

クレジットカード作成やローンの審査の際に、これら信用情報機関の保有する情報（信用情報）を照会し、それを審査基準の一つとしています。

・信用情報

信用情報とは、

「クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報」

を指します。

・信用情報機関

信用情報機関とは、

「個人の信用を客観的に表した情報（信用情報）を収集・提供・管理することで、利用者と会員会社であるクレジット会社などとの健全な信用取引を支える」

役目を担っています。

・信用情報機関の種類

信用情報機関は数社あり、クレジットカードの発行や資金の貸出、ローンの組立等を行う会社は、独自の判断でそれら信用情報機関の会員になっています。（すべての信用情報機関の会員になっているわけではない）

代表的な信用情報機関を挙げてみます。

１．JICC（（株）日本信用情報機構）

「日本情報センター」・「アイネット」・「テラネット」が平成１９年に合併し名称を「テラネット」に改称。

平成２１年４月に「JIC（日本信用情報機構）」へ名称を変更

平成２１年８月に「CCB」と合併し、現在の「JICC」へと社名を変更し現在に至る。

信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社等非常に幅広い業種が会員となっている。

２．CIC（Creｄit　Infomation　Center）

昭和５９年設立。主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関でクレジット会社の共同出資により設立された。

信販会社、百貨店、専門店会、流通系・銀行系・家電メーカー系・自動車メーカー系の各種クレジット会社、リース会社、保険会社、保証会社、銀行、消費者金融会社

等を会員に持つ。

３．全銀協（全国銀行協会）

国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織

国内の都市・地方銀行、信託銀行、外資系銀行、ゆうちょ銀行などが会員となっている。

※信用情報機関は統廃合が進められ、現在はこの３機関が主な機機関となっています。

JICはCCBと合併し、現在はJICCとして事業を行っています。

全情連（全国信用情報センター連合会）は当時のJIC（現JICC)に事業を承継し、平成２１年３月でその業務を終了しています。

他のサイトでは、いまだ旧来の機関で紹介されているところが多く見受けられますので注意してください。

カードに関する事項は以下のページでも記述してますので参照してみてください

→自己破産　カード

・自己破産は「弁護士等専門家に依頼」するか「債務者本人でおこなう」

・手続には様々な書類、および添付資料が必要になる

・一通りの流れを理解しておけば、独力での申立も十分可能

債務が膨らみ、どうがんばっても返済をすることが出来なくなった場合、債務整理の方法のひとつに「自己破産」があります。

現在では、「個人民事再生」や「特定調停」といった自己破産以外の方法によっても債務の整理が行えます。

手法が多様化したとはいえ、やはり自己破産は債務整理の最終手段であることは変わりありません。

・自己破産の方法

自己破産は、弁護士または司法書士といった専門家に任せてしまうのが一番簡単です。

法的な手続に関してはすべて行ってくれますのでミス無く手続が進みます。

専門家への報酬を支払うだけの余裕すらない場合、自己破産は専門家に頼らずとも、本人のみでも行えます。

書類等、煩雑な作業はありますが「素人には絶対無理！」というほどでもありません。

以下に自己破産の手続・流れ・申立先を示しておきます。

１．自己破産の手続

下記ページにて、自己破産申立に必要な書類に関する情報がありますので、参照してください。

→自己破産 手続き

２．自己破産の流れ

次に自己破産手続の流れですが、これは下記ページにその流れを示していますので参考にしてください。

→自己破産 流れ

３．自己破産の申立先

自己破産は居住している地域を管轄する「地方裁判所およびその支部」となっています。

地方裁判所の一覧は以下のページに列記してありますので、参照してください。

→自己破産 裁判所

・会社も自己破産が出来る

・会社を自己破産される場合、その連帯保証人も併せて自己破産するのが一般的

・免責後も労働者は未払い賃金を求償できる。

・支払い責任者から弁済を受けられない場合は「未払賃金立替払制度」というものを利用することができる。

・法人の自己破産

個人と同様、会社（法人）も自己破産を行うことが出来ます。（いわゆる「倒産」）

会社の負債と会社の代表者の負債とは別個のものですので、「会社の自己破産≠会社代表者の自己破産」であることをまず理解してください。

たいていの場合、法人の負債は、その代表者（およびその家族・親族）が連帯保証人になっている場合が多いと思います。

仮に法人の債務が免責された場合、債権者はその連帯保証人たる代表者（およびその家族・親族）に対し、支払いを求めてくることになります。

よって、法人の自己破産手続を行う場合、その連帯保証人も併せて個人の自己破産を行うことが一般的かと思います。

・自己破産の手続・流れ

これは、個人の自己破産と手続・流れともほぼ同様です。

必要な書類とそれに伴う添付資料を添えて申立を行います。

・必要な書類

・商業登記簿謄本

・債権者一覧表（債権者の名前，債務の内容・残額などを記載。）

・資産目録（債務者の財産の内訳を記載します。）

・資金繰りの見込みを明らかにした書面

・上記書類に必要な添付資料

・予納金について

法人の場合債務残高が高額になる場合があると思います。

少額管財事件となるならば、負債額に関係なく一律２０万円（東京地方裁判所の場合）ですが、

管財事件となった場合、個人の自己破産と比べ裁判所に納める予納金の額は非常に高くなる場合がほとんどです。

・個人の自己破産と異なる点

法人は「従業員を雇用している」点において大きく個人と異なります。

従業員の未払い賃金および退職金は「労働者債権」と呼ばれ、先取特権が認められています。（他の債権者に優先して弁済が受けられる。）

さらに、この「労働者債権」は「非免責債務」となりますので、法人が免責を受けた後でも、当事者たる従業員は求償権を保持しています。

ただし、全額を弁済してもらえるというわけではありません。

会社が倒産したのですから、通常未払い賃金および退職金は、会社から１円たりとも支払ってもらえないかもしれません。

そのような場合、労働者保護の観点より「未払賃金立替払制度」というものが存在します。

・未払賃金立替払制度

この制度は、全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施しているものです。

この制度により労働者の未払い賃金の８割が独立行政法人労働者健康福祉機構より立替払いされます。

なお、立て替えられた金額は支払責任者である使用人（一言で言えば「社長」）に求償されます。

・対象となる労働者

倒産について裁判所への申立て等（法律上の倒産の場合）が行われた日の６か月前の日から２年の間に退職した労働者

換言すると、「破産申立をした日の６ヶ月前より退職した労働者」と「破産申立をした日から１年半の間までに退職した労働者」が対象となります。

・請求先と期限

請求先：独立行政法人労働者健康福祉機構

期限：破産手続開始の決定等から２年以内

・支払対象期間とその金額

立替払の対象：労働者が退職した日の６カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち未払となっ ている、未払賃金の総額が２万円以上もの。（賞与は立替払の対象外）

立替払をする額：未払賃金の額の８割。（ただし、退職時の年齢に応じて88万円～296万円の範囲で上限有）

・債務整理の方法は「任意整理」・「自己破産」・「個人民事再生」・「特定調停」がある。

・民事個人再生は「小規模個人再生手続」・「給与所得者等再生手続」・「住宅ローンに関する特則」の３種類がある

・自己破産と個人再生

借金を帳消しにしたい場合は、「自己破産」しかないと思っている方はまだまだいらっしゃると思います。

近年、債務整理に関して自己破産以外による方法も可能となりました。

法的手続きによる、自己破産以外の債務整理方法は、

・「特定調停」

・「個人民事再生」

があります。（「任意整理」という方法もありますが、これは法的手続きを行わずに債務整理をする方法です。）

債務を整理する（債務を減額する）ものとして同列に扱われますが、やはり自己破産とは少々性質が異なります。

すべての債務者に対する、自己破産に代わる代替的手法とは言いがたいですが、これら手法を利用できる方は、自己破産より有益となる場合がほとんどですので一考の余地は十分にあります。

・個人民事再生（個人債務者再生）

債務整理の方法のひとつとして、「個人民事再生」があります。

これは、

２００１年４月１日からスタートした、比較的新しい制度です。

住宅ローンその他の債務により経済的困窮状態に陥っている債務者が、将来の収入等を弁済の原資（将来に亘って一定の収入が見込めることが必要）として、裁判所の認可を受け、

その再生計画のもとで債務の一部を弁済することにより、残債務を免除してもらう方法をいいます。

・方法の種類

個人民事再生には３種類あります。

１．小規模個人再生手続

２．給与所得者等再生手続

３．住宅ローンに関する特則

・自己破産時には一定の資産は破産管財人により管理されてしまう

・管理された資産は換価処分され各債権者に按分される。

・差押されないものや、１点のみを残し差し押さえられるものがある。

・自己破産時の差し押さえについて

自己破産は「借金をチャラにする代わりに、めぼしい財産もチャラにする」ということです。

借金を払わずに、価値あるものをそのまま所有しているのは道理に反しています。

自己破産を申し立てるときに提出する書類一式の中に、

「陳述書」

「資産目録」

というものがあります。

これらの書類には、

・生活の状況（職業・業種・地位・手取収入・退職金制度の有無等）

・現在の住居の状況（居住開始日・住居の種類（賃貸なのか持ち家なのか等・家賃・建物所有者と申立人の関係）

・現金・預貯金の有無（ある場合は、預金通帳・証書等の表紙を含むすべてのページの写しを添付）

・貸付金等の有無の記入

・車・オートバイの所有の有無の記入（所有しているもの「すべての車検証」を添付）

・生命保険等の契約状況（生命保険・損害保険等の保険契約状況を記入します。保険会社に「証書」又は「解約返戻金」の証明書を発行してもらう必要有）

・その他換金可能な資産の有無（株式・会員権・貴金属等、２０万円以上の価値で換金可能なものをすべて記入）

・過去の資産売却の有無（過去２年間で処分（売却）した２０万円以上の価値のある資産を記入。財産を処分したことが確認できる書類を添付。）

・一時金受領の有無（退職金・保険金・慰謝料等の支払いを受けたものを記入。）

・財産分与（過去２年間での離婚等に伴う財産分与の有無を記入。）

・遺産相続（過去２年間での遺産の相続の有無を記入。）

などといった事項を記載する必要があります、

破産申立人に係る一定の価値を持つ資産をすべて裁判所に示すことになるわけです。

基本的にこれらに示された資産は換価処分の対象となります。

上記資産の額がある程度見積もられた場合。（少額）管財事件として、破産管財人が選定されることになります。

（資産がほとんど無い場合は「同時廃止」となり、破産管財人は選定されません。）

破産管財人が選定された場合、破産申立人の資産は一旦破産管財人に預けられることになります。（管理・処分権が破産申立人本人から破産管財人へ移行する。）

このようになった場合、これら資産には手をつけることが出来ない、「差し押さえ」られている状態になってしまいます。

強制執行における差し押さえとは少し性質が異なりますが、所有権を失うことといずれ処分されてしまうことを考えると、実質的にはほぼ同様かもしれません。

・差押禁止動産

法律では、債務者保護の観点から過剰な差押を禁止しています。

それに該当するものがいわゆる「差押禁止動産」です。

・主な差押禁止動産

・99万円以下の現金

・20万円以下の預貯金

・生活に欠くことができない衣服

・寝具

・家具

・台所用具

・畳

・建具

・複数所有している場合、１点のみを残し差し押さえられてしまうもの

・テレビ

・エアコン

・パソコン

・電子レンジ

・冷蔵庫

・洗濯機

ほかにも、差押禁止動産は存在しますが、主なものをあげるとこのようなものです。

「日常生活を営む上で必要最小限のもの」は残してもらえるわけです。